4月から愛知県宅地建物取引業協会東尾張支部の不動産相談員を2年間委嘱され、その委嘱状とプレートが届きました。

委嘱状の日付は6月9日ですが、4月1日からの委嘱です。
市役所生活が長い私としては、委嘱状の日付が少し気になりますが、、、、

2年間、私の知識が皆様のお役に立てば幸いです。

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新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府が全国のすべての世帯に配布した布マスク（通称：アベノマスク）が、ようやく届きました。

政府は、今後来るであろう第2波、第3波に備え、自宅に保管するようにとのことですが、少し小さいと感じましたので、このまま必要な方に寄付しようと思います。
名古屋市内の薬局で寄付を受け付けていますので、近日中にそこへお届けする予定です。

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5月6日にインターネットで申請しました特別定額給付金の給付決定通知が郵送で送られてきました。

経費節減と思いインターネットで申請したものが、E-mailではなく郵送でその結果が届くことに、何か違和感を覚えました。
この間に私のところには、5月20日に郵送で定額給付金の申請書が送られてきています。
これは、国のシステムと市町村のシステムが連携（接続）されていないからだと思いますが、郵送費も封書が84円もする時代です。
私が市役所に勤務していた時代の職員は、行政改革の意識が強く、職務で使うお金は市民の皆さんからお預かりした税金であるという認識のもと、無駄遣いをしていないか、常に意識していたものです。

公務員の皆さんは、常に経費削減に努めてもらいたいものです。

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新型コロナウイルスが猛威を振るっています。
当社の事務室では、開設当初からプラズマクラスターを発生するシャープのエアコン、加湿器を使用していることから、その効果があるのか、ないのか調べてみました。
その結果、シャープは2004年７月27日、空気中にイオンを大量放出することによって、SARSコロナウイルスと同じコロナウイルス科に属するネココロナウイルスの不活化を実証したと発表しています。
プラズマクラスターイオン技術が浮遊『コロナウイルス』を不活化ということです。
https://jp.sharp/plasmacluster-tech/release/04072701.html
しかしながら、シャープの広報担当者は次のように語っています。
「新型コロナウイルスの不活化については、当社でまだ検証しておらず、何とも申し上げることができません。」とのことです。

消費者庁は、新型コロナウイルス感染症の拡大に乗じ、インターネット広告で、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品などに対し、緊急的に改善要請を行ったり、SNSを通じて一般消費者への注意喚起も行っています。

新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意しましょう！

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安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しました。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日までです。
なぜ、愛知県は除外されてのでしょうか？
西村康稔経済再生担当相は、議院運営委員会で「対象地域を決めるに当たっては当然、北海道、愛知県、京都府も議論された。」と明かした上で「愛知は感染者数は多いが、倍増するスピードがゆったりしている。感染経路が分からない人も比較的低かった。」と、説明していました。
河村名古屋市長は緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことについて「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる。」と述べ、今後の感染拡大を懸念し、「愛知県も対象に含めていただきたい」と、近く国に要望する考えを示しています。

私たち愛知県民も、緊急事態宣言対象地域と同様に、「密集」「密接」「密閉」を避けて、人との接触を８割減らすなど感染の拡大を防ぐ取り組みを徹底しましょう。

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