各業界でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、不動産業界においては、2022年5月に宅地建物取引業法が改正され、不動産売買取引時にほぼすべての交付書面・契約締結を電磁的方法で完結させることが可能になりました。

遅ればせながら、昨日、当社は初めて不動産売買を電子契約で仲介いたしました。
この電子契約により、収入印紙の貼付義務が免除されますので、遠方の人との取引や高額物件の取引には、売主様、買主様の負担の軽減につながります。

電子契約のシステムは、いくつも存在しますが、今回は元付業者様がお使いのシステム（GOGEN株式会社が提供する「Release（レリーズ）」）を使い、契約をいたしました。

今回は、同一場所に、売主様（共有者様1名はリモート）、買主様、仲介業者が一堂に会しての取引で、契約は印鑑の代わりにパソコン（スマートフォン）をクリックするだけです。
そして、最後に「合意締結証明書」が交付され、この合意締結証明書に記載の番号が、「契約書」、「重要事項説明書」、「物件状況確認書」などにも印字され、同一性を保つ仕組みです。

これまでデジタル化が遅れていた不動産業界においても、お客さまの利便性向上の観点から、電子契約の普及には大きなニーズが高まってくるものと感じ、電子契約の普及は急務なものと感じずにはいられませんでした。

尾張旭市の不動産　　　リアルフィールド株式会社　牧野